どんな業者も解体工事を行えるというわけではなく、解体工事を行うための許可や登録をしている必要があります。具体的には解体工事業もしくは建設業の許可を取得しているか確認してください。実際に解体工事を依頼する場合は、こうした許可や登録があるのか提示してもらうことが有効です。許可証や登録番号の提示をお願いすれば、見せてもらうことができます。

工事保険とは、いわゆる第三者賠償保険のことであり、解体工事中に万一の事故が発生した時に、被害者の方に賠償金を支払うために加入するべきものです。 もし工事で隣地の住宅の外壁を傷つけてしまったようなトラブルが発生した場合、保険に入っていないので保証できない、またはひどいところでは、法人登記がなされていなくて、裁判を起こすこともできないようなことも考えられます。 見積もりの段階で、保険に加入しているかどうか尋ねてみましょう。その際に回答が曖昧であったり、加入していないと分かった場合は、依頼を中止するのが賢明です。

合法的な工事とは、建設リサイクル法や廃棄物処理法といった法律を遵守して工事を行うかどうかということです。 解体工事は何でもかんでも自由に進めれば良いというものではなく、一定の法律や規定に則った形で進めていく必要があるものです。建設リサイクル法の 届出を適切に行ってくれるのか、あるいはマニフェストの発行に応じてくれるのかといったところも気にすべき部分です。 マニフェストとは、「産業廃棄物の管理伝票」のことを指しています。廃棄物が発生したところの運搬から処理、最終処分場へ運ばれるまでの記録する書類のことで、このマニュフェストを作成するか確認することで、廃棄物が適正に処理されるかがわかります。 マニフェストに関しては、コピーを受け取ることができますのでご確認ください。

見積書や契約書の発行にも注意を払うことが求められます。「解体工事　一式」といった項目だけであったり、あえて分かりにくいように複雑な書き方をしている場合は要注意です。良心的な業者さんであれば、施主様からご連絡があれば改めて明細を出してくれると思いますので、完全に切り捨てる前に一度確認してみても良いでしょう。 契約書は、施主様にとっても業者さんにとっても、何かあった際に各自の身を守るための大切な証拠となります。解体工事は金額の大きな工事ですので、必ず契約書を発行してもらうべきです。

担当者が最後まで責任を持って工事を完了させてくれるかの確認です。 良識ある解体業者の受付や営業担当は、言葉遣いや身だしなみに気を配り、受け答えも丁寧です。家屋の解体に不慣れな相手の対応を心得ているため、書類を使ってわかりやすく説明してくれるでしょう。また近隣トラブルになると工事が止まり、解体工事後の工程に影響する可能性があります。 近隣の方への窓口として十分な配慮がや対応が出来るかどうかという視点で見極めましょう。