解体工事にかかる費用は高く付きます。
「空き家を取り壊したいけれど、高いと聞いているので手がつけられずにいる…」といった方も多く、空き家はどんどん増えています。
この空き家増加問題は国や自治体でも問題視していて、解決策として空き家の解体工事の負担を減らすための助成金制度がありますが、まだあまり一般的とは言えません。そこで、今回は解体工事の助成金について解説します。

そもそもなぜ解体工事に補助金を出してくれるのでしょうか。
それは、空き家が存在することで問題が発生するからです。
代表的な問題は、

• 人がいないので犯罪が発生しやすい
• 老朽化した建物は倒壊などの事故が起こる
• 不法投棄されやすい

といった例が挙げられます。
こういった問題の発生を避けるために、空き家の解体や有効活用を促進するために補助金を出してくれるというわけです。

家を取り壊すための費用は、誰が補助してくれるのでしょうか。
実は国ではなく自治体です。 解体の補助金について調べると国土交通省が行っている「空き家再生等推進事業」 に行き着く方もいるでしょう。
空き家などを除去、活用して地域活性化を促進しようという内容です。
一見これで補助がもらえるようにも見えるのですが、これは国から自治体に対する補助です。
個人が行う解体工事の費用を補助してくれるのは地方自治体で、その補助金に対する助成金が国から自治体に出ているため、ややこしい構図になっています。補助をするための補助という位置づけです。つまり、個人で建物を解体するための費用は各自治体が補助してくれるということになります。
しかし、解体工事であればどんな場合も補助金がもらえるわけではなく、条件があります。 その条件について、解説していきましょう。

空き家取り壊しの補助金が貰える条件は自治体によって違いますが、多くの市町村で共通する点もあります。

物件の条件

• 一定期間使用されていない空き家であること
• 倒壊や悪影響を及ぼす危険性があるもの
• 対象の市町村内にあること

などです。倒壊の危険性などについては自治体が審査するので、まだ十分住めると判断される場合もあります。また、これ以外にも新耐震基準を満たしているかどうかなど、細かい条件が加わることがあります。

申請者の条件

• 空き家の所有者であること（複数人いる場合は全員の同意を得ていること）
• 市税の滞納がないこと

などが一般的です。その他に、以前に同じ補助金を受け取っていないことなども確認される場合があります。

工事の条件

• 空き家の全部を解体すること
• 対象の市町村内の業者に発注すること

などが主な条件です。基本的には工事着工前に申請しなければならないので、着工済みの工事も対象外になります。

解体工事の補助額も、自治体によって異なります。
基本的には「取り壊し工事費の○分の1、上限○万円」といった形で工事費用に応じて金額が変わります。補助金額も上限も地域によって異なるので、相場はいくらだと言い切ることはできません。
自分の住んでいる地域の補助額は、自治体のホームページに載っていることが多いので調べてみましょう。

自治体ごとに条件などは異なりますが、もし利用できれば解体工事にかかる費用を抑えることができます。
補助金は審査に時間がかかることもあるので、できるだけ早めに一度窓口で補助を受けられるか確認してみましょう。
補助金についてお聞きしたいことがありましたら、解体ヘルプマン運営までお問い合わせください。