工事の内容や流れをまとめて解説!
- 建物のみの解体
- ブロック塀やカーポートなどの外構のみの解体
- リフォームするため既存の内装だけの解体
建物の解体でも、一般的な住宅の解体から大型のビルやマンション・工場の解体などさまざまな規模の解体工事があります。
- 木造
- 鉄骨造
- 鉄筋コンクリート造
現地調査なしで、建物の構造や面積等をもとに見積もりすることも可能ですが、正確に解体工事費用を算定するためには、やはり実際に現地調査を経て見積もりしてもらうのが一番です。たとえば、建物周辺の道路が狭く通常の解体工事で使用する重機や運搬車両が入れない立地である場合などには、どうしても作業日数が延びるためその分だけ解体工事費が高くなることもあります。こうした見積もり金額が高くなる材料は、現地を見なければ分からないことです。あとから思わぬ追加費用を請求されるなど、費用をめぐるトラブルが生じないよう、見積もりのための現地調査を依頼しましょう。
ライフラインとは、電気、ガス、水道、インターネットなどのことを言います。ガス管や水道管は地中に埋まっていますので、これらは契約している電力会社やガス会社に連絡して廃止・撤去を依頼する必要があります。ただし、水道に関しては解体工事で必要になる場合があるので、撤去してしまわないよう事前に解体業者との調整が必要です。
解体工事では、どんなに慎重に作業を進めても騒音や振動・粉塵など近隣へ迷惑が掛かってしまいます。ですので事前に、近隣へ挨拶して解体工事に理解してもらうことが大切になります。近隣への挨拶回りは解体業者が行いますが、依頼主も一緒に挨拶しておくことが望ましいです。
まず、足場を組んで建物を囲い騒音やほこりが周囲に漏れないようシートで覆ってから作業を始めます。新築工事などで、足場を組んで周りをシートで覆っている建物をみかけますが、解体工事でもこれと同じような状態になります。足場の設置後に内装を手作業で解体していきます。それから重機を利用し、屋根・梁・柱などの構造体を解体します。解体工事で出る廃材は、木材、鉄、コンクリートなどさまざまですが、解体工事で出た廃棄物は細かく分別処理することが義務付けられています。解体工事を終えたら、地面を平らにならし、周辺の軽清掃を行って工事完了です。
契約業者より、建物解体終了後に「解体証明証」を発行いたしますので、それを持参し建物を取壊した日より1ケ月以内に「建物滅失登記」を行う必要があります。土地家屋調査士や司法書士に依頼することも出来ますが、添付書類が少ないためご自身で行うことも可能です。この手続きを行うことにより、固定資産税の支払義務が消失します。また、この手続きを怠った場合、10万円以下の過料に処されることがありますので、必ず行って下さい。必要な場合、土地家屋調査士や司法書士のご紹介も出来ますのでお気軽にご相談ください。