A. 費用目安や、事例はこちらに掲載がございますので御覧ください。ただ解体する建物が置かれている状況により異なりますので、 まずは無料見積りを行って頂き、登録業者へ現地調査の依頼を行って頂くことをお勧めします。

A. 立ち会いできなくても、見積もりは可能です。（敷地内へ入らせていただく了承があった場合のみ）ただ、樹木や庭石、倉庫などの建物以外にどこまで処分するかや、室内の不用品の有無や量が確認できないため詳細な見積もりが再度必要です。建物の解体費用だけ分かる概算見積もりとしてお考えください。

A. 工事前に当社の工事担当・営業担当がご近所を回り、ご挨拶します。お客様が一緒に同行していただいても構いません。なお、工事中のご近所からの苦情・質問にも契約業者が丁寧に対応していきますのでご安心ください。(解体ヘルプマンも何かありましたらサポートさせていただきます。)

A. 契約業者より、建物解体終了後に「解体証明証」を発行いたしますので、それを持参し建物を取壊した日より1ケ月以内に「建物滅失登記」を行う必要があります。土地家屋調査士や司法書士に依頼することも出来ますが、添付書類が少ないためご自身で行うことも可能です。この手続きを行うことにより、固定資産税の支払義務が消失します。また、この手続きを怠った場合、10万円以下の過料に処されることがありますので、必ず行って下さい。必要な場合、土地家屋調査士や司法書士のご紹介も出来ますのでお気軽にご相談ください。